毎年大きな盛り上がりを見せる一方で、一部の知事や自治体関係者から上がる魅力度ランキングへの批判や疑問の声も無視できません。かつて群馬県知事や茨城県知事が調査の妥当性について公に問題提起を行ったように、自治体首長からは「調査の透明性や地域経済への風評被害」を懸念する意見が根強く存在します。
調査の根幹である魅力度ランキングの算出方法や評価項目を確認すると、全国の消費者約3万人を対象に、各都道府県に対して「とても魅力的」「やや魅力的」「どちらでもない」「あまり魅力的でない」「全く魅力的でない」の5段階で回答を求め、その加重平均から魅力度点数を割り出す仕組みとなっています。つまり、実際に現地を訪れた体験談だけでなく、「なんとなく抱いているイメージ」が色濃く反映される調査設計です。
発表直後からSNS上で熱狂的な議論を生む都道府県魅力度ランキングへのネットの反応を見ても、「住みやすさと魅力度は別物」「知名度コンテストに過ぎない」「最下位だからといって魅力がないわけではない」といった冷静な指摘が年々増加しています。ランキングの数字はあくまで「外向きのブランド想起力」を測る一つのバロメーターであり、地域の真の価値を全方位で決定づけるものではないという認識が、一般ユーザーの間にも広がりつつあります。
