右翼団体が街頭で活動を行う際、法的にはどのような手続きが取られているのでしょうか。日本国内で政治活動を行う組織は、政治資金規正法に基づき都道府県の選挙管理委員会や総務省へ「政治結社」としての届出を行います。
届出を行うことで政治団体としての法的地位を得て、政治資金の受領や街宣活動の正当性を主張できるようになります。しかし、届出をしたからといって違法行為が免責されるわけではありません。
警察庁警備局および各都道府県警察の公安部門は、「右翼動向」を常に重点警備対象としてマークしています。主な警戒対象となるのは以下のポイントです。
- 重要防護施設周辺での警戒：首相官邸、皇居、外国大使館（特に中国、韓国、ロシア、アメリカ）、国会周辺での突入阻止や交通秩序の維持。
- 記念日・街頭行動の監視：8月15日（終戦記念日）や2月7日（北方領土の日）、2月11日（建国記念の日）などに全国から集結する街宣車の動向把握。
- 暴力団との共生関係の断絶：右翼を隠れ蓑にした資金獲得犯罪や恐喝事件に対する摘発の徹底。
治安当局は街宣活動そのものを憲法上の表現の自由として一定程度認めつつも、道路交通法違反、静穏保持法違反、暴力行為等処罰法違反などを厳格に適用し、過激化を抑え込む警戒態勢を24時間体制で敷いています。
