住宅街を低速走行しながら「ご家庭の壊れたテレビ、エアコン、何でも無料で回収します」とアナウンスする軽トラックや、郵便受けに投函される「無料廃品回収」のチラシ。処分費用を払いたくない生活者にとって魅力的に映るこのシステムには、数多くのトラブルが潜んでいます。
環境省や独立行政法人国民生活センターには、悪質な回収業者を巡る苦情や被害相談が毎年のように寄せられています。典型的な手口は以下の通りです。
- 積み込み後の突如請求：「引き取りは無料だが、トラックへの積み込み作業代や解体作業費として3万円を請求された」。
- 威圧的な居座り：キャンセルを申し出ると「もう荷台に乗せた。降ろすなら降車手数料を払え」と凄まれる。
- 不法投棄への加担：回収された家電から売却できる基板や銅線だけを抜き取り、残った外装パネルやブラウン管が山林や河川敷へ不法投棄される。
不法投棄された製品の内部シリアル番号や基板情報から元の所有者が特定された場合、排出者自身が警察から事情聴取を受ける事態すら発生しています。一般家庭から出た廃棄物を回収するには市区町村の「一般廃棄物処理業の許可」が必要ですが、巡回トラック業者の大半は無許可、あるいは工業系ゴミ専門の「産業廃棄物処理業許可」「古物商許可」しか保持していません。これらは家庭ゴミの回収代行を行える許可ではないため、「無料」という言葉の裏には重大な法的リスクが横たわっています。
