Q1：過去に行政処分を受けた健康食品の会社名やサプリ名を確認する方法はありますか？
A1：消費者庁の公式ウェブサイト内にある「特定商取引法に基づく行政処分一覧」および「景品表示法関係の報道発表資料」で閲覧可能です。また、各都道府県の生活安全課や国民生活センターの注意喚起情報でも、処分を受けた法人名や代表者名、対象となった商品ブランド名が公開されています。
Q2：「初回実質無料」でサプリを注文したところ、2回目に高額な請求が届きました。支払いを拒否できますか？
A2：最終確認画面で定期購入の条件や支払総額が分かりやすく明記されていなかった場合、特定商取引法違反（誤認惹起表示）として契約を取り消せる可能性が高いです。請求書に記載された期日までに支払わず、すぐに注文時の画面スクショを揃えて最寄りの消費生活センター（188番）へ相談してください。
Q3：解約の電話をかけても全く繋がりません。次回発送日を過ぎたら泣き寝入りするしかありませんか？
A3：諦める必要はありません。発信履歴のスクリーンショットを残し、公式サイトの問い合わせフォームやメール、内容証明郵便で「電話が不通のため書面にて解約を通知する」旨を送信してください。発信記録自体が解約意思の証拠となり、不当な次回到着分の代金支払いを拒絶する強力な法的根拠になります。
