出産や育児にかかる費用は、家計を大きく圧迫する。出産の局面で直接的な後押しとなるのが出産育児一時金だ。現在では50万円を超える給付が標準化し、医療機関への直接支払い制度を利用すれば、事前の一括払いに頭を悩ませるリスクも大幅に削減される。医療費の自己負担を最小限に抑える仕組みは、出産を控えた無資力の妊婦にとっても大きな安心材料となる。
さらに長期的・継続的な家計の支えとして基盤をなすのが児童手当制度だ。近年の法改正によって対象年齢の拡大や所得制限の撤廃が進み、高校生年代までの切れ目ない支給が実現した。加えて、住居確保給付金や福祉・行政支援機構が各種事業を通じて展開する生活困窮者向けの貸付・支援策など、生活基盤そのものを立て直すためのルートが重層的に準備されている。
