行政の最新データもまた、労働者の意識変化を裏付けている。厚生労働省が公表した就労条件総合調査や労働経済分析によると、若年層を中心に「給与水準」と「休日の多さ」を離職・転職の最優先理由に挙げる傾向が顕著になっている。かつて重視された「企業の成長性」や「やりがい」の順位は著しく低下した。
これを労働経済学の視点から分析すると、きわめて興味深い構造が見えてくる。企業側が提示するインセンティブ（昇進ややりがい）の威力が薄れ、労働者側が提供する労働の質を最小限に抑えようとする「クワイエット・クィッティング（静かな退職）」現象だ。実質賃金の上昇が実感しにくい経済情勢下では、労力を最小限に抑えて給与を得る行動が、個人にとって最も合理的な経済選択となる。
一方で、政府が推進してきたワークライフバランスの概念にも変質が見られる。かつては「仕事もプライベートも充実させる」という意味合いが強かったが、現在は「仕事の影響範囲を極力狭め、個人生活を守る」防衛壁として捉え直されている。だが、仕事時間を減らすことだけに傾倒した結果、専門性の獲得が遅れ、中長期的に収入が頭打ちになるという新たな葛藤も生じている。
