こうした逆境に対し、島根県は全国に先駆けた独自の挑戦で一石を投じています。従来の画一的な企業誘致にとどまらない、先進的な島根県過疎化対策が国内外から注目を集めています。
代表例が、隠岐諸島の海士町（中ノ島）による「島前高校魅力化プロジェクト」です。廃校寸前だった隠岐島前高校に「地域みらい留学」として全国から意欲的な高校生を受け入れ、探究学習を核とした独自教育を展開。若者のU・Iターンを促し、離島でありながら社会増を実現させた地方創生のロールモデルとして知られています。
また、松江市を中心としたプログラミング言語「Ruby」の聖地化によるIT産業育成やサテライトオフィス誘致、さらには手厚い島根県移住定住支援（UIターン助成金、お試し住宅、子育て世帯向け住居支援など）も効果を上げています。「自然豊かな環境で子育てをしたい」「リモートワークをしながら地方で暮らしたい」という20代〜30代の移住者を着実に呼び込んでおり、人口の量的な減少を補う「関係人口の拡大」と「地域イノベーション」が芽吹き始めています。
