店舗の敷地内でよく目にする「無断駐車を発見した場合、罰金3万円を申し受けます」といった警告看板。この看板を見たドライバーが最も気にするのが、「法律上、本当にその金額を支払わなければならないのか」という点です。
法的な結論から言えば、店舗が独自に設定した「罰金」に法的な拘束力はありません。日本の法体系において、刑罰としての「罰金」を科す権限は国（司法機関）にのみ認められており、私人や民間企業が勝手に罰金を徴収することは「自力救済の禁止」の原則に抵触するためです。
しかし、「罰金が請求できないなら無料で停めても大丈夫」と考えるのは極めて危険な誤解です。店舗側は罰金ではなく、民法第709条に基づく不法行為による損害賠償請求や、不当利得返還請求を合法的に行うことができます。
実際に過去の裁判例では、悪質な無断駐車に対して厳しい判決が下されています。大阪地方裁判所で争われた事案では、コンビニ駐車場におよそ1年半にわたり日常的に無断駐車を繰り返していた車両の所有者に対し、約920万円の損害賠償支払いを命じる判決が下されました（大阪地裁平成30年判決）。この判決では、近隣コインパーキングの相場料金を基準に、悪質性や店舗側の警備負担等を考慮した高額な損害が認定されています。
さらに、度重なる警告を無視して駐車を続けた場合、刑法第130条の「建造物侵入罪」や、業務を妨害したとして「偽計業務妨害罪」が適用され、コンビニ駐車場のトラブルで警察が介入・検挙するケースも実在します。「私有地だから警察は民事不介入」という思い込みは通用しないのが実情です。
