2026年現在、CPTPPを巡る国際情勢は新たな局面を迎えている。英国の正式加盟に続き、中国、台湾、さらにはコスタリカやウルグアイといった中南米諸国が相次いで加盟申請を提出。経済圏の拡大とその主導権を巡り、水面下の外交戦が激化している。
加盟にあたっては、国有企業への優遇撤廃やデジタルデータの流通規制緩和など、極めて高いハードルをクリアしなければならない。アジア太平洋経済協力の首脳会議などでも度々議論の標的となるように、CPTPPの規律を受け入れられるか否かが各国の加盟審査における最大の踏み絵となっている。単なる地域的枠組みを超え、グローバルなルールメイキングの戦場となっているのが現状だ。
