「海の都市」というSFのような概念が、現実の事業計画として議論されるまでに至った。しかし、順風満帆に見えるフロート技術の普及には、クリアすべき法的な課題と生態系への配慮が残されている。領海内における浮体構造物の「土地」としての権利定義や、国際的な海洋法条約との整合性をどう取るかという議論だ。
また、大規模な浮体が太陽光を遮断することで海底の藻場や魚類の生態系にどのような影響を与えるか、長期的かつ厳密な環境影響評価（EIA）のデータ蓄積が求められている。技術の先行に対して規制と保護のバランスをどう保つかが、今後の成長ペースを左右する。
