首都圏における大学都心回帰の理由を紐解くには、まず戦後の都市政策にまで時計の針を戻す必要があります。1959年に制定された「工場等制限法」によって、首都圏の既成市街地では一定規模以上の工場や大学の新増設が厳しく制限されました。その結果、1970年代から1980年代にかけて、多くの大学が八王子、町田、多摩、あるいは埼玉や千葉の丘陵地帯に広大な用地を求め、キャンパスの郊外移転を進めた経緯があります。
風向きが完全に変わったのは2002年、経済活性化と都市再生を掲げた小泉内閣のもとで工場等制限法が廃止された瞬間でした。都心での大学設置規制が解かれると同時に、各校は都心への回帰策を模索し始めます。しかし、2026年代半ばから2026年に至る現在の移転ラッシュは、単なる規制緩和の延長線上にあるものではありません。
最大の推進力となっているのは、受験生とその保護者が抱く「タイパ（時間対効果）」への強烈なこだわりです。片道2時間近くかけて郊外の緑豊かな丘に通うスタイルは、少子化で「大学を選ぶ立場」となった現代の学生にとって敬遠の対象となりました。通学時間のロスを嫌い、アルバイトや資格試験の勉強、インターンシップに時間を割きたいという生活防衛的な現実主義が、郊外キャンパス撤退の真相にある本質的な力学です。
