インターネット上の掲示板やSNSでは、「106億円もの大金をどうやって返したのか」「踏み倒して出所したのではないか」といった誤解や憶測が散見されます。しかし、公判記録および同社の適時開示資料によると、被害額の全額弁済は完了しています。
井川氏自身が保有していた大王製紙の株式をはじめ、創業家一族の資産管理会社が保有する株式や個人資産を売却・供出。さらに一族による多大な支援を受ける形で、会社側に対する法的な金銭賠償は刑事裁判の結審前後に全て精算されました。
一方で、この巨額補償の代償として生じたのが「創業家と大王製紙の完全な決別」、そして「家族関係の亀裂」です。当時の大王製紙経営陣は創業家の影響力を排除するため、北越紀州製紙（現・北越コーポレーション）との資本業務提携を推進。井川家の持ち株比率は低下し、父である井川高雄氏（元最高顧問）をはじめとする創業一族は完全に経営権を喪失しました。
父・高雄氏との関係については、自著やインタビューの中で「父親の築いた会社と名誉を自らの手で壊してしまった」という深い悔恨を吐露しています。出所後は一定の対話を持ったとされるものの、かつてのような強固な同族経営の絆に戻ることはなく、ビジネス上の関わりは完全に遮断されています。
