制度設計の議論を中心になって推進しているのが政府税制調査会だ。現行の自動車税や重量税は、所有する車両の排気量や重量に応じて一定額を毎年徴収する仕組みである。これに対し、検討されている新スキームは「走行距離×定められたキロ単価」という非常に直接的な課税モデルだ。
具体的に走行距離をどう割り出すかについては、複数の案が交錯している。車検時にオドメーターの数値を読み取るアナログな方法から、GPSや通信端末、ETC2.0を活用して走行データをリアルタイムで収集するデジタル方式まで検討の対象だ。しかし、後者の場合は「いつ、誰が、どこへ移動したか」という行動履歴が監視されることになり、個人情報保護の観点から猛烈な抵抗が予想される。政府が推進する経済政策の文脈においても、消費者の購買意欲を萎縮させかねない二刃の剣といえる。
