セルフレジでの不正は、法律上どのような扱いになるのでしょうか。セルフレジであっても、意図的に商品をスキャンせず持ち去る行為は当然ながら窃盗罪（刑法235条）に該当し、10年以下の懲役または50万円以下の罰金という重いセルフレジ万引きの罰則・逮捕の対象となります。
しかし、店舗側が最も慎重に対処しなければならないのがセルフレジでの誤認逮捕リスクです。特に高齢者や電子機器の操作に不慣れな顧客が、画面のエラーに気づかず「本当に誤って精算を終えたと思い込んでいた」場合、法的な「不法領得の意思（故意）」を立証することは極めて困難です。
万が一、過失による操作ミスに対して強引に万引き犯として拘束・警察通報を行えば、名誉毀損や不法行為として店舗側が損害賠償請求を受けるリスクを孕んでいます。そのため現場では、以下の3ステップを踏んだ慎重な対応マニュアルが徹底されています。
- 第1段階（挙動確認）：AIカメラおよび重量エラーのログ記録、スキャン画面の履歴を確認。
- 第2段階（出口での声かけ）：レジエリアまたは店外へ出る直前に「お会計でお困りの点はありませんでしたか」「レシートの確認をお願いできますか」と確認を促す。
- 第3段階（故意の特定）：複数回にわたる警告の無視、バーコード隠蔽などの明白な証拠映像を確保した上で、警察へ通報・引き渡しを行う。
