譲渡の枠組みが広がった一方で、譲渡先に対する適性審査は決して甘くはない。二度と命が遺棄されたり、ネグレクトに晒されたりしないよう、各団体および行政は明確な必須条件を設けている。条件の第一は、ペット可物件での完全室内飼育であること。脱走防止策の徹底や、毎年のワクチン接種、フィラリア予防といった適切な医療ケアを継続できる経済的安定性も不可欠だ。
加えて、単身者や高齢者世帯への譲渡においては、万が一の際に飼育を引き継ぐ「後見人」の設定が求められるケースが多い。また、正式譲渡の前には必ず1〜2週間程度の「トライアル期間」が設けられる。実際に家庭環境に犬を迎え入れ、家族全員との相性や生活リズムとの整合性を確かめるこのプロセスは、譲渡後の不一致や飼育放棄を防ぐための命綱となっている。
