財産の分配や相続トラブルを防ぐためには、法的効力を持つ遺言書の作成手続きが不可欠です。主な方式には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。近年は法務局で自筆遺言を預かる「自筆証書遺言書保管制度」が普及し、紛失や改ざんのリスクを低コストで抑えられるようになりました。確実性を最優先にする場合は、公証役場で作成する公正証書遺言が最も安全な選択肢です。
また、認知症などによる判断能力の低下に備えて、成年後見制度の活用や任意後見契約、家族信託を視野に入れる家庭が増加しています。判断能力が不十分になると不動産の売却や預金の解約ができなくなるため、元気なうちに対策を打っておくことが資産防衛につながります。
