今年、政府が突きつけた組織再編方針は、従来の生ぬるい合理化計画とは一線を画している。対象となる各機関が抱える事業内容が総点検され、存在意義そのものが厳しく問われる局面を迎えた。とりわけ巨額の公金が投じられてきた事業については、使途の不透明さに対する批判が噴出。政策効果が薄いと判定されたプロジェクトは、容赦なく廃止や縮小の対象へと追い込まれている。
専門家は「これまで聖域とされてきた組織にまで見直しの手が伸びた」と指摘する。国民の税金が投入されながら、十分な情報公開がなされてこなかった過去のツケが、ここへ来て一気に回ってきた形だ。経営努力の不足を指摘する声と、現場の混乱を懸念する声が交錯する中、再編劇の全貌が少しずつ明かされつつある。
