インターネット上では「借金は5年放置すれば時効で踏み倒せる」といった無責任な言説が散見されます。しかし、債権管理の実務において、何の手続きも取られずに無傷で時効期間を満了できるケースは極めて稀です。 2026年4月の改正民法施行以降、民間の借金（消費者金融、クレジットカード、銀行融資等）の消滅時効は「債権者が権利を行使できることを知った時から5年」に統一されました。しかし、債権回収のプロは時効が成立する直前に必ず「裁判上の請求（支払督促や訴訟の提起）」を行います。裁判を起こされた時点で時効のカウントはリセット（時効の更新）され、判決確定からさらに10年間時効が延長されます。 さらに危険なのが、債務者自身による「時効の承認（債権の存在を認める行為）」です。例えば、自宅に届いた督促状を見て慌てて債権者に電話をかけ、「今月は無理ですが来月なら1,000円だけでも払えます」「分割にしてください」と口頭で伝えた瞬間、法的に債務を承認したことになり、それまで積み重なった時効期間はすべてゼロに戻ります。 もし過去に数年間放置していた借金の督促状が届いた場合は、相手に電話をかける前に、消滅時効の援用が可能かどうかを弁護士や司法書士などの法律の専門家に確認させることが鉄則です。
【補足】自社で未払金を回収したい事業者向け：督促状書き方テンプレートの要点
支払いが滞っている取引先や顧客に対して督促状を送付する立場の場合、感情的な表現を排除し、事実関係と法的要件を正確に記載する必要があります。 * 件名：お支払期日のご確認（初回）／ 売掛金のお支払いに関する催告書（最終） * 必要記載事項：対象の請求番号、本来の支払期日、請求金額、振込先口座、新たな支払指定期日 * 法的配慮：行き違いによる入金への配慮文（「なお、本状と行き違いにご入金いただきました場合は、何卒ご容赦ください」）の付記 * 送付手段：初期は普通郵便、最終催告は日本郵便の「内容証明郵便（配達証明付き）」を利用し、証拠保全を行う
