半世紀にわたり善意の象徴とされてきた24時間テレビですが、近年その根底を揺るがす重大な事件が発生しました。2026年11月、日本テレビ系列局である日本海テレビ（鳥取市）の元経営戦略局長が、約10年間にわたり寄付金など計1,118万円余りを着服していた事実が発覚したのです。
この着服問題は、SNSや掲示板（5ちゃんねる、Yahoo!ニュースコメント欄等）で猛烈な炎上を引き起こしました。「視聴者の善意を踏みにじる行為」「長年囁かれていた管理の杜撰さが露呈した」「もはや番組を存続させる意義はない」といった辛辣な批判が殺到し、番組の存在意義そのものが厳しく問われる事態となりました。
これを受け、チャリティー委員会および日本テレビは組織の抜本的改革に着手しました。
公表された調査報告書および改善策によると、現金管理の全面的な見直しが行われ、対面での現金集金を原則廃止・厳格化するとともに、外部の弁護士や公認会計士で構成される独立した第三者監査委員会を設置。集金プロセスのトレーサビリティ（追跡可能性）を担保する仕組みを構築しました。
さらに2026年の第47回放送では、従来のメインタイトル『愛は地球を救う』に疑問符を投げかける『愛は地球を救うのか？』へと改題。長年タブー視されてきた「出演者のギャラ問題」や「チャリティー番組の欺瞞」に番組内で自ら切り込む異例の演出を取り入れ、信頼回復へ向けた実効性のある姿勢を示しました。
