セキュリティ相談窓口や大手キャリアのサポートカウンター、各種コミュニティサイトには、日々リアルな被害報告が寄せられています。現場取材を通じて見えてきたのは、「ウイルスそのものの破壊活動」よりも、「ユーザーのパニック心理を突いた二次被害」の深刻さです。
都内大手キャリアショップのサポート担当者は、次のように現場の窮状を明かします。
「高齢者だけでなく20〜30代の若年層でも、『ウイルスに感染したと画面に出たので、画面の指示通りにセキュリティアプリを入れたら毎週980円が請求されるようになった』という相談が非常に増えています。警告を出していたのは悪質な広告であり、誘導先でインストールさせられたアプリ自体が法外な定期購入を請求するフリースウェア（詐欺的課金アプリ）だったというパターンです」
また、SNSや知恵袋の投稿ログを分析すると、以下のような典型的な被害パターンが浮き彫りになります。
- 宅配不在通知SMSの誤タップ：「荷物をお届けにあがりましたが不在のため…」というSMSリンクを踏み、偽の配送業者アプリ（実態は遠隔操作型トロイの木馬）をインストールさせられた事例。
- 芸能ゴシップや成人向けサイトの誘導：「動画を見るにはプレーヤーの更新が必要です」と表示され、指示に従った結果、連絡先データを外部サーバーへ送信されてしまったケース。
- 勝手に送信されるスパムSMS：感染した端末が新たな踏み台となり、月数千通のSMSが勝手に送信され高額請求が発生したトラブル。
こうした実態からも明らかなように、現代のサイバー脅威は「端末を壊すこと」ではなく、「いかに利用者を騙して金銭や個人情報を搾取するか」にシフトしています。
