会社に提出した退職届に「一身上の都合」と記載していても、退職の真因がうつ病などの心身の疾患である場合、雇用保険上は一般的な自己都合退職とは異なる特別な枠組みが適用されます。それが雇用保険法に定められた「特定理由離職者」の制度です。
通常、自己都合で退職した場合は7日間の待期期間を経た後、原則として1〜2ヶ月間の「給付制限期間」が課され、その間は基本手当が支給されません。しかし、心身の障害や疾病によって従来の業務を継続することが不可能となり離職したとハローワークに認められれば、特定理由離職者（離職コード40または4Dなど）として扱われ、給付制限期間が完全に免除されます。
特定理由離職者として認定されるための主な判定基準と優遇措置は以下の通りです。
- 給付制限の解除：7日間の待期期間満了後、翌日から失業手当の支給対象となる。
- 被保険者期間の要件緩和：通常の自己都合退職では「離職前2年間に通算12ヶ月以上」の雇用保険加入が必要ですが、特定理由離職者であれば「離職前1年間に通算6ヶ月以上」の加入実績があれば受給資格を満たす。
- 国民健康保険料の軽減措置：特定理由離職者（一部区分）に該当した場合、自治体への申請により前年度の給与所得を30/100として算定する国保料の大幅な減額措置を受けられる場合がある。
この特例措置を受けるためには、単にハローワークの窓口で「うつ病で辞めました」と口頭で申告するだけでは不十分であり、客観的な医療的証拠の提出が必須となります。
