一方で、こうした「女性限定」の無料化や優遇措置に対しては、SNSを中心に「男性に対する逆差別ではないか」という疑問の声も上がっている。特に、限られた予算や定員を巡る議論では、性別ではなく経済的な困窮度を基準にすべきだという意見も根強い。
これに対し、ジェンダー論に詳しい大学教授はこう指摘する。「現状の歪んだ構造を是正するためには、一時的な傾斜配分が必要。しかし、最終的には性別に関わらず、すべての若者が機会の不平等を感じないシームレスな支援制度設計が求められる」と、過渡期ならではの課題を口にする。
