政治家の給料は本当に高すぎる？年収と手取りの裏側を徹底解剖に関する疑問を徹底的にまとめました。最新データをご確認ください。

政治家と一口に言っても、担う役職や自治体の財政規模によってその報酬体系は天と地ほどの開きがあります。最高権力者である内閣総理大臣（首相）から過疎地域の町村議会議員まで、公的機関の最新規定をもとに年収・手当の序列をまとめました。

役職・議会区分詳細・数値データ（年収・手当）一般的な基準・相場編集部の見解・評価内閣総理大臣（首相）年収 約4010万円
（給与法規定。行革返納適用時は約2800万〜3000万円前後）G7首脳陣の平均と同等水準（米大統領約6000万円より低め）国家の最終責任を負うポストとして額面自体は妥当だが、行革アピールのための自主返納が常態化している。国務大臣（閣僚）年収 約2900万円
（返納適用時は約2200万〜2400万円前後）上場企業役員の平均報酬と同等大臣俸給と議員歳費の差額が加算される仕組み。激務度に比べると返納後は議員年収と大差がない。国会議員（衆・参）年収 約2188万円
＋調査研究広報滞在費（年1200万円・非課税）民間平均年収（約460万円）の約4.7倍（手当含めると約7.3倍）歳費単体よりも、非課税で使途報告が不要な手当を含めた実質受取総額（約3388万円）に批判が集中。東京都議会議員年収 約1600万〜1700万円
（月額報酬102万円＋期末手当＋政務活動費月50万円）全国の地方議会の中で突出したトップ水準予算規模十数兆円を監視する責務はあるものの、国会議員に迫る高待遇には削減を求める声が根強い。政令指定都市市議年収 約1000万〜1300万円
（月額報酬60万〜80万円台＋ボーナス）大企業部長クラス〜役員手前の水準政務活動費の使途透明化が進む自治体が多いが、大都市圏の議員としての発信力・政策力が問われる。一般市議会議員（全国平均）年収 約500万〜700万円
（月額報酬35万〜45万円＋ボーナス）地方公務員（一般職行政職）の平均と同程度専業議員として家族を養うにはギリギリのライン。若手・子育て世代の参入ハードルとなっている。町村議会議員年収 約200万〜350万円
（月額報酬15万〜25万円程度）パート・アルバイトや年金受給者の副収入水準報酬が低すぎて専業が不可能なため、定年後の高齢者ばかりが集まり、無投票当選が続出する要因に。