一審判決が下された今、関心は弁護側の控訴動向へと移っている。
法曹関係者の間では、弁護側が事実誤認や量刑不当を理由に札幌高等裁判所への控訴に踏み切る可能性が指摘されている。特に、間接的な作為による殺人罪の適用要件や、共犯者間での主導性の評価を巡り、上級審での再判断を求める道を選ぶ公算は低くない。
しかし、一審の旭川地裁が下した判決文は、客観的証拠と詳細な事実認定に基づいて論理的に構成されており、高裁で事実認定が覆るハードルは極めて高いと見られている。控訴審が行われる場合でも、争点は量刑の微修正にとどまる可能性が高く、検察側も判決維持に向けて万全の態勢を整える構えだ。
