政策決定のスピードと質を劇的に変えたのが、2013年に創設された国家安全保障会議（NSC）と内閣人事局の存在だ。それまで外交・防衛政策は外務省と防衛省の縄張り争いに左右されがちだったが、司令塔機能を内閣官房へ一元化した。
首相、官房長官、外相、防衛相による「4大臣会合」が定期的に開かれ、機密情報を共有しながら即座に方針を打ち出すシステムが完成した。国家安全保障局の初代局長に谷内正太郎が就任したことで、官邸直轄の外交・安全保障戦略が力強く推進された。平和安全法制の成立や集団的自衛権の行使容認といった戦後防衛政策の大転換は、この強固な組織構造なしには成し得なかった。
