ネット上の質問コミュニティやSNSを精査すると、郵便局での印紙購入をめぐり、窓口の現場で立ち尽くした利用者の生々しい体験談が数多く寄せられています。そこから見えてくるのは、制度の周知不足と利用者側の思い込みが生み出すギャップです。
「不動産の重要事項説明と契約が日曜の午後に控え、印紙が急遽2万円分必要になった。ゆうゆう窓口へ駆け込み、スマホ決済で払おうとしたら『現金のみです』と断られ、近くのコンビニATMまで全力で走る羽目になった」（都内・30代不動産営業職の証言）
「領収書用に200円の印紙を買いに行ったが、普段キャッシュレス専用のミニ財布しか持ち歩いておらず、小銭すら持っていなかった。郵便局ならコード決済が使えると思っていたので完全に盲点だった」（自営業・40代男性の投稿）
さらに見過ごせないのが、「高額券の在庫確認」を怠ったことによるトラブルです。決算期や月末の繁忙期には、企業の法務担当者が数十万円単位の印紙を一括購入することが重なり、窓口の金庫ストックが払底する事例が発生します。「窓口の局員から『本日の在庫が切れており、他局からの取り寄せに半日かかる』と告げられ、契約締結が翌日にずれ込んだ」という声も実在します。まとまった金額を調達する際は、来局前の電話1本による在庫確認が決定的なリスクヘッジとなります。
