被害者に過失が一切ない10対0の事故であっても、身体に怪我を負わなかった場合、請求できる示談金の総額は「壊された物を元に戻すためにかかった実費」のみとなります。そのため、2026年最新の交通事故示談金相場詳細まとめとして導き出される結論は、慰謝料を含まない「純粋な物的損害の実費（数万円〜数十万円、大破時は数百万円）」がそのまま示談金の着地点となります。
多くの被害者が直面する最大の疑問が、物損事故で慰謝料がもらえない理由です。日本の民法および過去の判例（最高裁判所判例等）では、「物に対する損害は、修理費用などの経済的賠償を行うことで精神的苦痛も慰謝（回復）される」と解釈されています。どれほど愛着のある車を傷つけられ、激しい怒りや恐怖を感じたとしても、法律上は「修理代を支払えば精神的苦痛も消滅した」とみなされてしまうのです。
あわせて知っておくべきは、物損事故が自賠責保険の補償対象外である理由です。自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は「自動車損害賠償保障法」に基づき、交通事故による人身被害（怪我・後遺障害・死亡）の救済を目的とした国の強制保険です。物損被害は制度の対象外と定められているため、自賠責からの定額補償というセーフティネットは存在せず、相手方が加入する任意保険会社（対物賠償責任保険）との個別交渉に委ねられます。
SNSや知恵袋などでしばしば話題にのぼる「怪我なしの交通事故における迷惑料相場」についても、法的な根拠は一切存在しません。加害者が個人的な謝罪の意図でポケットマネーから菓子折りや見舞金を渡すケースは例外的にあっても、保険会社の査定項目に「迷惑料」という費目はなく、要求しても0円と一蹴されるのが業界の確固たる実情です。
