ネット上のまとめ記事やQ&Aサイトには、いまなお古い情報や制度の誤解が散見されます。特に注意すべき2大盲点について、事実関係を検証し是正しておきます。
第1の誤解は、「定数は景気や行政改革の気まぐれで頻繁に増減している」という思い込みです。実際には、定数改変の決定打となっているのは常に議員定数不均衡と一票の格差をめぐる最高裁判所の判決です。憲法14条が保障する法の下の平等を根拠に、格差が2倍を超える選挙区設定に対して最高裁から「違憲状態」や「違憲」の判決が突きつけられます。国会は司法からの突き上げを受ける形で、やむを得ず公職選挙法改正の経緯を辿ってきたのが歴史の実情です。
第2の盲点は、参議院における「合区」と「特定枠」の存在です。一票の格差を縮小するため、2016年の参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」の4県がそれぞれ2県で1つの選挙区に統合（合区）されました。しかし、これにより「県出身の国会議員が参議院からいなくなる」と地方の反発が激化しました。その救済策として導入されたのが、比例代表において政党が優先的に当選させられる「特定枠」であり、この政治的妥協の産物として定数が6議席増やされ、現行の248人へと膨らんだのです。
「無駄な議員を減らすべき」という世論の声と、「地方の声を国政に届ける代表が減っては困る」という地域の要請が衝突し合っている実態を知ると、なぜすんなり定数が削減されないのかという疑問が解消されます。
