国家資格化に伴い、試験の難易度は急上昇しました。試験制度が40問から50問（試験時間120分）へ拡充されて以降、出題内容の質も大きく変化しています。
近年の合格率は27％〜34％前後で推移しており、かつてのように「少し勉強すれば受かる」試験ではありません。合格点のボーダーラインは年度によって変動するものの、概ね50問中34点〜37点前後（免除者は45問中29点〜32点前後）が合否の分かれ目となっています。
難化の主な要因は、単なる知識の暗記では解けない「個数問題」や「組み合わせ問題」の増加です。さらに、民法（賃貸借・委任・不法行為など）の深い理解や、最新の判例知識、建築設備に関する専門的な設問が増加しており、国家試験としての厳格な選別が行われています。
