相場の裏側で起きていた個人マネーの動きにも、独自のリアリティが存在します。新NISAと個人投資家の動向を検証すると、市場の活況と国民の実感との間に興味深いコントラストが見えてきます。
「オルカン買い」から日本株高配当へ向かった個人の心理
2026年の新NISA導入当初、個人投資家の資金は全世界株式（通称オルカン）や米国S&P500といった外国投信へ怒涛の勢いで流れ込みました。「日本株は上がっても自分たちには関係ない」と冷ややかに見ていた層も少なくありませんでした。しかし、日経平均が連日のように高値を更新し、テレビのトップニュースで報道される頻度が増えるにつれ、個人投資家の行動に明確な変化が生じます。
大手ネット証券の売買代金データや投資家アンケートによると、成長投資枠を活用して「累進配当銘柄」「商社株」「大手金融株」などを買い増す個人が急増しました。バブル期のように借金をして仕手株に手を出すような無茶な売買ではなく、高配当や株主優待を目的とした手堅い現物買いが定着したのです。
「株高でも生活は苦しい」実体経済との乖離が招く心理的摩擦
一方で、SNS（Xや掲示板）のリアルな反応を観察すると、株価の歴史的快挙を手放しで喜べない声が多数を占めていました。「株価が最高値でも給料は追いつかない」「円安で食料品や電気代が跳ね上がって生活が苦しい」という投稿の多さは、資産を持つ者と持たざる者の二極化を浮き彫りにしています。
行動経済学の観点からも、人は「周囲が好況に沸いている中で自分だけが恩恵を受けていない」と感じた際、強い相対的剥奪感を抱きます。日経平均の上昇はグローバル企業の海外売上と為替の産物という側面が強く、国内の内需中小企業や一般家計への恩恵波及にはタイムラグが存在していたことが、この熱量差の要因です。
