日本のネット掲示板やSNSでは、今なお「中国はパクリ大国であり、日本のコンテンツをいくら真似しても野放しにされている」という言説が散見されます。かつての強烈なインパクトを残した珍事件の数々を思えば、そうした固定観念が根強く残るのも無理はありません。しかし、現在の状況をそのステレオタイプだけで捉え続けると、市場の真の姿を見誤ることになります。
決定的な事実として認識すべきは、中国はすでに「模倣する側」から「世界市場で莫大な利益を生む自国IPを防衛する側」へと立場を根本から変えたという点です。世界的な大ヒットを記録した『原神（Genshin Impact）』や『崩壊：スターレイル』を手掛けるmiHoYo、あるいは世界的評価を獲得したアクションゲーム『黒神話：悟空（Black Myth: Wukong）』など、現在では中国発のオリジナルコンテンツが莫大な外貨を稼ぎ出しています。
自国のコンテンツ企業が海外で不当に模倣されたり、違法アセットを引っこ抜かれたりする被害に直面したことで、中国政府および司法当局にとって「知的財産権の厳格な保護」は外圧による妥協ではなく、国家の基幹産業を守るための最重要国益へと位置づけが昇格しました。習近平指導部が掲げる「知識産権強国建設綱要（2026〜2035年）」は、国内における権利保護のスピードと罰則の重さを欧米基準以上に引き上げる原動力となっています。
ただし、これで知財をめぐるリスクが完全に消滅したわけではありません。粗雑な着ぐるみや露骨な看板といった古典的なパクリが姿を消した一方で、生成AIを用いた学習データの無断利用や、ゲームのコアシステムやUIの巧妙な類似（いわゆる「フォロワー作品」の法的境界線）など、より高度で目に見えにくいグレーゾーンの争いが激化しています。露骨な偽物から、デジタル空間における洗練された権利侵害へのシフト――これこそが、現代の知財現場が直面している真の課題です。
