現在の給与水準を強烈に引き上げている双璧が、IT・通信業界と外資系コンサルティング業界である。デジタル変革が全産業で不可避となる中、この2大分野における人材争奪戦は白熱の度を深めている。
IT・通信業界では、単なるシステム開発にとどまらず、AIアルゴリズムの構築やクラウドインフラの最適化を担う高度IT人材に対して、他業界の常識を遥かに超える提示額が跳ね上がっている。新卒であっても年収1000万円超を提示する企業が現れるほどだ。一方で外資系コンサルティング業界は、経営戦略の策定からIT実装までを一気通貫で支援する需要が高まり、アソシエイトクラスでも年収800万〜1200万円、マネージャークラスになれば2000万円を超えるケースが標準化している。
両業界に共通するのは、自社製品の原材料費がほとんどかからない高利益率モデルであることだ。生み出された莫大な利益がダイレクトに社員の人件費へと還元されるサイクルが、他業界との圧倒的な賃金格差を生み出している。
