事件から数年が経過した2026年現在、学習塾を取り巻く環境は一見、クリーンになったかのように見える。多くの塾がコンプライアンス部門を強化し、強引な電話勧誘や生徒を介した個人情報の収集を禁止した。労働環境についても、勤怠管理システムの導入により「サービス残業」の排除が進んでいる。
しかし、根本的な問題は解決していない。少子化による「生徒の奪い合い」は以前よりもさらに激化しているからだ。表向きのルールは守りつつも、水面下でSNS広告を駆使した巧妙な囲い込みや、他校の引き抜き工作は形を変えて続いている。現場のスタッフにかかる精神的プレッシャーは、今なお形を変えて存在しているのが実情だ。
