番組の歴史において最も深刻な打撃となったのが、日本テレビ系列局である日本海テレビジョン放送（鳥取市）の元経営戦略局長による寄付金着服事件です。2026年11月に公表された同社の社内調査および懲戒解雇処分により、チャリティーの根幹を揺るがす不正の実態が白日の下に晒されました。
公表資料によると、元局長は2014年以降の約10年間にわたり、同社が預かっていた『24時間テレビ』の寄付金計264万6,020円を着服していました。さらに会社の運転資金など約853万円も横領しており、被害総額は1,118万円余りに達しています。着服された寄付金はスロットや飲食代、競馬などの私的な遊興費に充てられていました。
この事件が世間に強い怒りをもたらした背景には、長期にわたり不正を見抜けなかった杜撰な管理体制があります。鳥取駅前などで一般市民や子どもたちが善意で持ち寄った現金袋が、厳重な二重チェックを受けることなく管理され、金庫から持ち出されていた事実は、全国の寄付者の信頼を根底から失墜させました。
日本テレビおよび公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会は、外部弁護士を交えた不正防止対策チームを立ち上げ、現金の取り扱い厳格化や対面募金時の複数人立会い確認、デジタル募金（キャッシュレス寄付）の全面推進といった再発防止策を発表しました。しかし、一度損なわれた信頼の回復には依然として重い課題が残されています。
