不正を隠蔽するための社内不正手口は、年々巧妙化しています。表向きの帳簿とは別に作成される裏帳簿、監査時だけ数値を偽装する専用プログラムの導入、監査法人の目が行き届きにくい海外子会社を経由させた不正取引など、その手口は悪質さを増しています。
しかし、現代において隠蔽工作の真相が永遠に闇に葬られることはまずありません。多くの隠蔽は、以下のような経緯で白日の下に晒されます。
・現場担当者の配置転換や退職に伴う引き継ぎ時の発覚
・取引先や外部関係者からの通報や税務調査での指摘
・限界を迎えた現場社員による内部告発や監督官庁への情報提供
ひとたび問題が発生した際、初動で事実を隠そうとした企業は、隠蔽そのものがさらなる重罪とみなされます。不正そのものの損害に加え、「嘘をついていた」という裏切り行為が、ステークホルダーからの信頼を決定的に破壊するのです。
