青色ダイオード裁判の本質を一言で表せば、「個人の突出した才能（イノベーター）」と「企業の組織力・リスク投資」の価値配分を巡る戦いでした。この裁判が残した最大の教訓は、優れた頭脳を抱えながらも適切に報いるシステムを持たなければ、技術者も知財も国外へ流出してしまうという厳しい現実です。
従来の日本的雇用慣行では、年功序列と終身雇用を前提とし、発明の成果は会社の業績向上を通じて給与や賞与に薄く広く還元されるのが一般的でした。しかし、青色ダイオード裁判は、グローバル市場で数千億円を稼ぎ出す技術を生み出した個人に対して、月並みな手当だけで報いることの不条理を白日の下に晒しました。
同時に、日亜化学工業側が主張した「失敗を許容し、長年にわたり巨額の研究開発費と設備投資を投じ続けた企業側のリスク」も無視できない事実です。単独の天才による発明だけでは製品化も安定供給も成し得ず、製造ラインのエンジニアや営業部隊の総力があって初めてイノベーションは完結します。この両者の貢献度をどのように公平かつ納得感ある形で数値化するかという命題は、裁判から年月を経た今なお、あらゆる技術立国が直面し続ける重要課題となっています。
