「欠航のせいで現地に延泊せざるを得なくなった」——この場合、航空会社にホテル代やタクシー代を請求できるだろうか。結論から言えば、自然災害を理由とする運休では、航空会社の補償義務は発生しない。機材故障などの会社都合とは明確に区別されるのだ。
ここで命綱となるのが、クレジットカードに付帯している「海外・国内旅行傷害保険」や、個別に加入する旅行保険の航空便遅延費用補償だ。4時間以上の遅延や欠航に伴って発生した宿泊費や食事代が、一定上限まで補償されるケースが多い。請求には航空会社が発行する「欠航証明書」と「宿泊費・飲食代の領収書」が必須となるため、紙でもデータでも必ず保管しておく癖をつけておこう。
