学資保険の相談窓口で「子どものケガや病気に備えて、医療特約も付けておきましょう」と勧められる場面は頻繁に見られます。しかし、教育資金の最大化を目指すなら特約はすべて外すのが鉄則です。
現在、日本国内の多くの自治体では「乳幼児・子ども医療費助成制度」が拡充されており、中学生や高校生まで医療費の自己負担が無料、あるいは数百円程度に抑えられています。そのため、民間保険で子どもの高額な医療保障を手厚く用意する必要性は極めて低いのが実情です。
もし子どもの万一の入院に備えたい場合でも、学資保険に特約を付けるのではなく、月額数百円から加入できる都道府県民共済やコープ共済などの掛け捨て型保険を単体で契約するほうが合理的です。貯蓄は学資保険などの利回りの良い器で行い、保障は掛け捨てで安く抑える「貯蓄と保障の完全分離」こそが、元本割れを確実に回避する大原則となります。
