物理的な距離を置いた後、次に問題となるのが通信手段と行政を介した金銭・生活面の接触リスクです。
スマートフォンや通信手段に関しては、電話番号やメールアドレスの変更はもちろん、SNSのアカウントも完全に削除または非公開にし、共通の知人経由での情報漏洩を防ぎます。万が一、執拗な嫌がらせや脅迫めいた連絡が続く場合は、弁護士名義で「接触禁止・連絡拒絶の通知書」を内容証明郵便で送付することが効果的です。「今後の連絡は一切拒絶し、自宅や職場への訪問があった場合は即座に警察に通報する」と書面で明記することで、法的措置の姿勢を示せます。
さらに、将来自分が経済的に困窮して生活保護などを申請した際に発生する「扶養照会」への対策も欠かせません。行政が親族に対して援助可能かを問い合わせる制度ですが、厚生労働省の通知により、虐待・DVの被害者や長期間にわたり音信不通で関係が破綻している場合は、本人が拒絶の理由を申告することで扶養照会を行わない運用が徹底されています。過去の経緯を申請時に詳細に伝えることで、親への連絡を確実に阻止できます。
