長年親しまれた住民基本台帳カードが姿を消す背景には、国が主導するマイナンバーカードへの一本化政策がある。期限切れを迎えた住基カードは自動的に失効し、いかなる理由があっても再発行や有効期限の延長は認められない。総務省および総務大臣の方針のもと、行政のデジタル基盤はすでに新体制へと完全にシフトしている。
ただし、移行に伴う身元確認の空白期間を埋めるため、特定の窓口手続きにおいては経過措置や特例的な確認フローが用意されている。有効期限内に新たなカードの発行申請を行えば、旧カードの失効後も切れ目なく本人確認書類として機能させる手だてが存在する。手続きの遅れで急な書類提出に焦らないよう、特例措置の運用状況を事前に把握しておく必要がある。
