歴史的な転換点となる2026年春季生活闘争。今回の賃上げ交渉において、組合側が狙うのは満額回答の獲得だ。会長の永井幸則を中心とする執行部は、各構成組合に対して妥協のない強気の交渉展開を指示している。これまで価格転嫁が遅れがちだった業界構造に対し、適切な賃金原資の確保を経営側に促すロジックを緻密に組み上げた。
強気の背景には、深刻な人手不足感がある。人手が集まらなければ店舗運営すら立ち行かない現実が経営側を追い詰める。組合側はこの需給の歪みを追い風に変え、集中回答日に向けた土壇場の駆け引きで満額引き出しを狙う構えだ。
