厚生労働省が公表した令和8年就労条件総合調査プロジェクトのデータによれば、労働者1人あたりの平均年間休日数は約115.8日となっている。1000人以上の規模を誇る大手企業では120日を超えるケースも珍しくない。これらと比較すると、年間107日の職場に身を置く労働者は、年間で約9日から13日以上も多く働いている計算になる。
5年間で換算すれば、平均的な労働者よりも実に1ヶ月半以上多く働くことになる。この圧倒的な休日の格差は、自己研鑽の時間や家族と過ごす時間の喪失に直結する。労働環境の格差が二極化するなかで、休日の少なさは離職率の高まりやメンタルヘルスの悪化を引き起こす大きな要因となっている。
