相次ぐ疑惑の発覚に対し、放送の倫理を監視するBPO（放送倫理・番組向上機構）も厳しい態度を鮮明にしている。BPOの放送倫理検証委員会は、街頭インタビューにおける過剰な仕込みや事実に反する映像の構成について、「視聴者の信頼を根底から裏切る放送倫理抵触事案である」との見解を相次いで出してきた。
行政側の動きも穏やかではない。監督官庁である総務省や、業界団体の日本民間放送連盟も強い危機感を募らせる。総務省内からは「自主規律が機能していないのであれば、制度的な介入も検討せざるを得ない」との声すら漏れ聞こえる。法的な規制という最悪のシナリオを回避するためにも、メディア側には根本的な自浄作用が求められている。
