日越関係において最も生活現場に密着し、かつ摩擦と議論を生んできた領域が日越の人材交流の現在である。出入国在留管理庁のデータによると、在日外国人労働者のうちベトナム国籍の比率は首位を争う水準にあり、建設、食品加工、介護、農業などのエッセンシャルワークの屋台骨となっている。
しかし、制度の現場には強烈な逆風が吹き荒れている。第一の要因は円安の固定化だ。かつては「日本で3年働けば母国に家が建つ」と言われた時代もあったが、通貨価値の低下とベトナム国内の経済発展（初任給の引き上げ）が重なり、出稼ぎ先としての日本の金銭的魅力は相対的に急落した。さらに、悪質な送出機関による巨額の手数料借金問題や、労働者の失踪、劣悪な労働環境が両国で社会問題化してきた経緯がある。
こうした破綻を乗り越えるべく断行されたのが、従来の技能実習制度の発展的解消と「育成就労制度」への移行、ならびに特定技能枠の活用拡大である。転職制限の緩和（一定要件下での転籍許可）や、キャリアパスの透明化を盛り込んだ法改正により、労働者を「安価な調整弁」ではなく「共生するプロフェッショナル」として受け入れる体制への脱皮が図られている。
都内の食品製造工場で働く20代のベトナム人女性は、現場取材に対して次のように胸中を明かしてくれた。
「3年前は家族への仕送りだけが目的でしたが、今は為替のことを考えると仕送り額は目減りしています。それでも私が日本に残っているのは、特定技能2号を取得して長期的にキャリアを築き、将来は管理職として日越をつなぐ仕事がしたいからです。『お金のためだけ』に来る後輩はもういません。日本の企業がキャリアアップの道を示してくれないなら、みんな韓国や台湾、オーストラリアを選んでしまいます」
SNSや在日コミュニティの掲示板（FacebookグループやZaloなど）を検証しても、かつての「稼げる日本」という盲信は消え去り、「どの受け入れ企業がホワイトか」「技術を身につけて帰国後にどうキャリアを生かすか」という情報交換が主流になっている。日本側が「選ぶ側」から「選ばれる側」に転落したという現実は、現場の労務管理者が最も痛感している事実である。
