建物の揺れを大幅に低減させる免震建築は、東日本大震災や能登半島地震を経て、構造安全性への信頼を担保する中核技術となった。そのなかで「免震部建築施工管理技術者の資格は本当に必要なのか」という問いに対し、大手ゼネコンの現役現場代理人は「免震建物の施工品質を対外的に証明する必須のパスポートになりつつある」と明かす。
免震建築の要となる免震層（アイソレーターやダンパーが設置されるフロア）の施工は、ミリ単位の精度管理と厳格なトレーサビリティが求められる特殊領域だ。かつて発生した免震装置のデータ改ざん問題以降、発注者や設計監理者のチェック体制は極めて厳格化された。工事仕様書の中に「免震部施工管理には有資格者を専任配置すること」を特記条件として盛り込む案件が目立ち、資格の有無が現場配属や受注競争力に直結している。
