給与制度の見直しが進む一方で、小学校の現場における労働条件の過酷さは依然として深刻だ。中学校のような部活動指導は少ないものの、小学校教員には「全教科を担当する」という固有の負担が存在する。
毎日の授業コマ数が多いことに加え、登校指導、給食指導、清掃指導、さらには休み時間の児童の安全確認まで、休憩時間を確保できない切れ目のないスケジュールが続く。放課後になれば、翌日の授業準備、テストの採点、児童指導記録の記入、さらには保護者からの問い合わせ対応に追われ、定時で退勤できる日は皆無に近い。
近年ではGIGAスクール構想に伴うICT端末の活用や、特別支援教育への対応など、求められる役割が急速に多様化している。給料の額面が上がったとしても、過剰な業務負担が解消されなければ、若手教員がバーンアウトして離職する連鎖を止めることは難しい。
