この事件は、報道機関におけるソーシャルメディア利用ガイドラインの運用がいかに形骸化していたかを白日の下に晒した。多くのメディア企業は、社員のSNS利用に関する規程を設けている。しかし、プライベートな裏アカウントや匿名アカウントを用いた暴走を監視・抑止する仕組みは実質的に存在しなかった。
共同通信社内部でも、SNS利用に関するコンプライアンス意識の欠如が指摘されている。個人の発言の自由と報道機関の一員としての責任の境界線が曖昧なまま放置され、内部通報や自浄作用が機能しなかった組織風土も問題視された。一人の記者の暴走を防げなかったガバナンスの甘さは、業界全体に大きな教訓を残している。
