Q1：外為特会に眠るお金を一律給付金や消費税減税の財源に使うことは可能ですか？
A1：制度上、毎年度発生する運用益の一部（剰余金）を一般会計に入れて活用することは可能ですが、元本である外貨準備そのものを取り崩して給付金などに充てることは極めて困難です。外貨を円に換える過程で猛烈な円高を引き起こすほか、資産の裏には同額の短期借入金（FB）が存在するため、純粋に配れるフリーキャッシュではないからです。
Q2：財務省が外為特会の詳細な実態を国民に隠しているという噂は本当ですか？
A2：隠蔽されているわけではありません。外為特会の決算状況や外貨準備の総額、構成内訳などは財務省のウェブサイト上で定期的に公表されています。ただし、保有している米国債の銘柄ごとの詳細な年限構成や、為替介入時のリアルタイムな売買手口などは、投機筋による市場の裏をかいた攻撃を防ぐ金融防衛上の観点から非開示とされている部分があります。
Q3：為替介入が行われると外為特会の中では何が起きているのですか？
A3：「ドル売り・円買い介入」の場合、特会が保有する米ドル預金や米国債を売却してドルを用意し、市場で円を買い上げます。買い取った円資金は、負債であるFBの償還などに充当されます。逆に「ドル買い・円売り介入」の場合は、FBを発行して円を市場から調達し、その円でドルを購入して米国債などで運用します。
Q4：今後、外為特会の資金がさらに防衛費や少子化対策に使われる可能性はありますか？
A4：為替相場が円安に維持され、米国の高金利が続く期間に発生する「確定運用益」については、通常よりも高い割合で一般会計へ繰り入れられる可能性は十分にあります。ただし、それはあくまで毎年のインカムゲイン（利息等）の配分強化にとどまり、資産そのものを解体して恒久財源に充てるような抜本的流用は非現実的と見られています。
