旧ジャニーズ事務所の解体的出直しから事業承継が進む中、マネジメントを統括するSTARTO ENTERTAINMENTと、被害補償専任会社であるSMILE-UP.の両社は、相次いでジャニーズ公式 誹謗中傷声明を発表し、インターネット上の悪質な書き込みに対して一切の妥協を排した姿勢を打ち出しています。
公式発表資料や関係弁護士への取材によると、STARTO ENTERTAINMENT 法的措置の対象は、X（旧Twitter）、Instagram、YouTubeのコメント欄、匿名掲示板（5ちゃんねるやガールズちゃんねる等）など多岐にわたります。事務所側は専門のモニタリングチームを常時稼働させ、タレントの人格権を著しく侵害する投稿、虚偽事実の流布、生命や身体に対する脅迫投稿を24時間体制でスクリーニングしています。
特に進展が著しいのがジャニーズ誹謗中傷 開示請求のプロセスです。2026年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法に基づく「発信者情報開示命令事件」の裁判手続きが定着したことで、従来は1年近く要していたIPアドレスや契約者氏名・住所の特定期間が、最短数ヶ月程度まで大幅に短縮されました。特定された発信者に対しては、数十万〜数百万円規模のタレントへの誹謗中傷 損害賠償請求が機械的に行われており、示談に応じない悪質なケースでは民事訴訟へと直結しています。
