インターネット上には、アフィリエイト報酬やスカウトマージンを目的としたサイトによる「ストリップチャットは海外法人だから日本の警察は手を出せない」「身元を隠して配信すれば100%安全」といった無責任な言説が散見されます。しかし、現代のサイバー捜査および金融情報ネットワークにおいて、これらは全く通用しません。
第一に、国際捜査共助（ICPO経由）および決済ネットワークの追跡です。警察庁は海外事業者が関与するサイバー事案について、海外の法執行機関や国際決済プロバイダー（クレジットカード会社、決済代行業者）と連携協定を結んでいます。資金洗浄（マネーロンダリング）対策の国際基準に基づき、最終的な報酬の受け取り先である個人の国内口座情報は容易に割り出されます。
第二に、「アカウント名を変えてもIPアドレスと端末識別子で特定される」という点です。どれほどハンドルネームを偽装しても、接続元のプロバイダ情報（ISPログ）やブラウザのフィンガープリント、本人確認（KYC）時にプラットフォームへ提出したパスポート・運転免許証の画像データは運営側のサーバーに厳重に保存されています。捜査機関からの正規の令状提示や国際的な情報照会があれば、身元は即座に特定される構造になっています。
